CONTACTLow voltage electricity rate reduction従量・低圧の電気料金削減
Low voltage electricity rate reduction
従量・低圧の電気料金削減
従量・低圧の電気料金のコスト削減
電気料金のコスト削減率-10%
新電力に切り替えた後でも、過去の数値では従量・低圧の電気料金が約10％程のコスト削減効果が出ております。
従量・低圧プランでは最大25%のコスト削減実績がございます。
解約金0円
”解約金・違約金が0円！！”
いつ解約をしても良いシステムなので、今ご利用の料金より安くなるのであればすぐに切り替えをする事を推奨します。
手続き簡単
お申込み手続きはとても簡単です。1ヶ月分のご利用明細のご準備と、お申込の意向を頂ければ、すべて弊社にて手続き致します。
＊電力会社によっては手続き方法が異なる場合がございます。
従量・低圧の電気料金削減の特徴
１．多岐の電力会社へのアプローチが可能
複数の従量・低圧を供給している電力会社への見積りが可能です。またお客様のご要望に合わせて、コスト削減が一番高い「最安値の電気料金プラン」の提供や、再生可能エネルギーなど環境に配慮した電気料金プランの提供が可能です。
＊ご契約は各電力会社と直接契約となります。
２．従量・低圧の電気料金のコスト削減のための方法
過去の従量・低圧の電気料金の最安値のプランを参照する事と、お客様のご利用状況に応じて一番コスト削減効果が出る電力会社のご案内をさせて頂きます。
３．現在新電力会社をご利用の方は必見!!8割の確率で安くなる?
現在、従量・低圧のプランを地域電力会社から新電力会社に契約を切り替えてコスト削減を実施したお客様でも、そこから際にコスト削減が可能な場合がございます。まずは無料診断を実施してみてください。
４．従量・低圧の電気料金プランの様々なメニューをご用意しております
主なサービス：コスト削減プラン、再生可能エネルギープラン、解約手数料0円プラン、低圧高負荷も削減できるプラン、従量・低圧を低圧高負荷に戻してコスト削減するプラン
従量・低圧の電気料金のコスト削減事例
店舗展開をしている企業様のほとんどが既に従量・低圧の電力の切り替えにてコスト削減を実施しております。弊社ではそこから更なるコスト削減効果のある料金プランのご案内をさせて頂きます。
01
個人店
店舗数 3店舗
電気料金：212万円/年
サービス導入後電気料金
削減金額：25万円/年
（-12％）
地域電力 → 新電力
02
多店舗展開
店舗数 15店舗
電気料金：1,422万円/年
サービス導入後電気料金
削減金額：241万円/年
（-17％）
地域電力 → 新電力
03
チェーン展開
店舗数 120店舗
電気料金：7,839万円/年
サービス導入後電気料金
削減金額：1,183万円/年（-15％）
地域電力 → 新電力
従量・低圧の電気料金のコスト削減を実施するための３つの事項
試算もお申し込みも難しい手続きは無く、すごく簡単に進めていく事が可能です。また弊社担当が全面サポートを致します。
ご利用明細の準備
1ヶ月の従量・低圧の電気料金のご利用明細を準備して頂きます。写真でも受け付けしております。
試算結果の確認
1日～7日で従量・低圧の電気料金が何％コスト削減できるかのレポートを提出します。
お申込み
WEBもしくは用紙での簡単なお申し込みとなります。
いつでも解約可能。8割のお客様でコスト削減できている実績がございます。まずはお試し下さい。
「従量・低圧の電気料金」の無料診断・お申込みはこちらSales point
最安値・最良のプランだからこそ5万件以上のお客様にこのプランを選択を頂いております。
電力会社は新電力を含め400社以上(2019年1月)あり、それぞれの企業よって独自の料金プランを展開しているため、ユーザーの立場からするとどのプランが一番コスト削減できるのかが分かりづらい状況となっております。
弊社では、お客様の立場に立って、ご要望に合わせて複数の電力会社から「最安値」で「最良の条件プラン」を持っている企業をご案内致します。
- 初期費用0円
- 平均削減率-10%
- 解約金0円
電力自由化の歩みと安全性について
2000年から開始されている電力の自由化ですが、2003年に設立されたJEPX（日本卸電力取引所）の台頭によって電気の調達方法が簡単となり、現在のように様々な企業が参入できるようになりました。電源の調達方法は各電力会社によって様々ですが、9割以上の企業がこのJEPXからの電気の調達を実施しております。そのJEPXの仕組みと、電気の自由化の安全性についてご案内致します。
日本卸電力取引所
2003年に設立された日本で唯一の電力の取引市場。インフラ電力会社の発電所が電力を卸している
電気の自由化は経済産業省の管理下で2000年からスタートをしており、現在地域電力会社も含む400社以上の企業が新電力会社として活動をしております。現在(2019年初旬）、全国で約20％の割合で地域電力会社から他の電力会社に契約が移行しております。
弊社ではその中から削減率の高い企業をご案内させて頂きます。
高圧電力のコスト削減の安全性
電気はインフラなので、経済産業省管理下の元、仮に切り替えた先の電力会社が電力の供給が出来なくなった場合でも元の地域電力会社がバックアップ供給を実施するため、電力を切り替えたという理由で意図的に電気が切れたり、災害時に復旧が遅くなったりしない仕組みとなっております。
電気の自由化に伴う供給サポートに関する主な条項
各地域電力会社に課せられている各エリアの電力の供給をサポートする条項 「電気最終保障供給約款」「電気事業法の第十七条～二十条」
従量・低圧の電気料金削減サービスについてよくあるご質問
電力会社を変えると新たに電線を引かなければならないのでしょうか？ 停電が多くなる恐れはないのでしょうか？
今ある地域電力会社の送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません。
また、台風などで停電などの問題が発生した場合でもこれまで通り、各エリアの地域電力会社が変更の有無に関係なくすべてお客様に事故対応するためリスクはございません。
電力会社を替えてどうやって従量・低圧の電気のコスト削減が可能になるのでしょうか？
現在の電気料金は、地域電力会社がお客様の使用量に応じて設定した固定プランになっております。そのため高い状態にある場合がございます。
電力会社は各社、各地域で電気の発電方法や調達方法が異なるため単価に違いがあります。それに加えJEPXなどの市場調達を合わせた調達方法から、現在の料金よりどれくらい安く提供できるかの試算をします。試算の上、安く供給が可能と確認が出来た場合、ご案内をさせて頂きます。
従量・低圧のコスト削減が可能な供給対象先を教えてもらえますか？
店舗、オフィス、マンションの共用部、ビルの共用部、自宅などが主な対象のお客様となります。
従量・低圧のコスト削減サービスが提供可能な供給エリアを教えてください。
現状は、全エリアでの供給が可能です。
＜対応可能エリア＞
北海道地方 北海道
東北地方 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関東地方 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
中部地方 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
近畿地方 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中国地方 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国地方 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州地方 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄地方 沖縄県