CONTACTHigh voltage electricity rate reduction高圧電気料金の削減
High voltage electricity
rate reduction
高圧電気の削減(対象契約種別：特別高圧・高圧)
高圧電力のコスト削減をしませんか？
高圧・特別高圧 電気料金コスト削減
10%前後の高圧電気のコスト削減効果
業務用の高圧電力を契約中で、既に新電力や地域電力会社からの割引プランに切替えているお客様でも90％の確率で、約-10%前後のコスト削減効果が出る可能性がございます。
毎年電気料金を見直をして地域電力に契約を戻した企業様でも、さらにコスト削減が実現できた実績があります。
団体割引で高圧電力をコスト削減
1社だけの単独の高圧電力(高圧・特別高圧電気料金)だけではなく、数社まとめて交渉をする事での団体割引という特別な割引料金のご案内が可能です。
これによりこれまで以上の高圧電力のコスト削減が実現可能です。
高負荷での高圧電力のコスト削減
営業時間が24時間に近く稼働し、負荷率が50％を超えるような高負荷率の場合で、また特別高圧をご利用で他の電力会社でお断りされているお客様でも、高圧電気のコスト削減のご案内が可能です。
高圧電力の基本料金と従量料金のコスト削減
高圧電力のコスト削減は、一般的に基本料金のみを削減する事が大半ですが、弊社のご案内するプランは、基本料金＋従量料金の単価割引が可能です。高圧電力の基本料金のみでのコスト削減で限界を感じていた企業様にお勧めです。
なぜ、団体割引プランで高圧電力のコスト削減が可能なのか？
１．業務用電力(高圧・特別高圧の電気料金)のボリュームディスカウント
1社単独の電気料金ではなく、複数社まとめて価格交渉をするので、ボリュームディスカウントが可能となります。これにより従来よりも高いコスト削減効果が見込まれます。
２．各エリアで最安値で供給可能な高圧電力の供給事業者を選択
各エリアで最安値で供給が可能な地域電力会社(旧一般電力会社)を含む電力会社の削減プランのご案内が可能です。お客様の変更基準のご利用用途に応じたご案内が可能です。
(例：RE110に遵守した再生可能エネルギーの使用、高圧電力の支払いをクレジット決済)
＊ご契約は各電力会社と直接契約となります。
３．単純な比較検討では出ない高圧電力のコスト削減プランを出す交渉力
高圧電力のコスト削減施策で、どの会社も実施しているのが比較検討です。営業に来た電力会社を単純比較したり、ネット上にある比較サイトなどで電気料金を比較する方法など施策は多くありますが、ほとんどが各電力会社の標準プラン比較に終わっております。
弊社では購買コンサルティング会社として過去に高圧電力のコスト削減を実施した「最安値の実績値」及び、供給サイドの電源単価を見ながら、最大の高圧電力のコスト削減水準を目指し、最安値の電気料金のご案内を致します。
事例：新電力会社だけではなく、地域電力会社へ変更して高圧電力のコスト削減が可能
01
施設数 1店舗
電気料金：330万円/年
サービス導入後電気料金
削減金額：20万円/年（-6.3％）
旧電力 → 新電力
02
施設数 4店舗
電気料金：5,140万円/年
サービス導入後電気料金
削減金額：560万円/年（-10.5％）
旧電力 → 新電力
03
施設数 12店舗
電気料金：1億5,400万円/年
サービス導入後電気料金
削減金額：1,452万円/年（-9.4％）
旧電力 → 旧電力
04
施設数 70店舗
電気料金：12億円/年
サービス導入後電気料金
削減金額：1億円/年（-8％）
旧電力 → 旧電力
本サービスの特徴
１．新電力会社だけではなく、地域電力会社での高圧電力のコスト削減のご案内が可能です。
２．初期費用を掛けず、簡単に、リスク無く、高圧の電気料金のコスト削減ができます。
３．高圧電気料金の「基本料金単価」及び「従量料金単価」を”固定”でコスト削減します。
４．これまでの電気代のコスト削減の施策と重複しません。(LED工事、デマンド装置の設置など)
＊電力会社別に高圧電力のコスト削減方法が異なります。（例：基本料金のみ、一括割引など）
＊契約書に割引後の単価記載するので、契約期間は市場変動の都合などで割引した単価が変動する事はございません。
(燃料調整費、再エネ賦課金は含みません)
高圧電力と低圧電力の違いとは？
高圧電力と低圧電力の違いは、電力会社との契約電力の大きさの違いです。電力契約をする際の対象建物の電気を使う設備に応じて変動します。高圧電力は契約電力が50kW以上で、低圧電力は契約電力が50kW未満の契約となります。
低圧電力の供給方法は電柱に設置されている柱上変圧器（トランス）で100Vと200Vに変圧されて、対象となる契約先テナントに直接電気が届けられ使用しております。
高圧電力では6600Vの状態で各施設に設置してあるキュービクル式高圧受電設備（通称キュービクル）に直接電気が届けられて、そのキュービクル内で100Vや200Vに変圧して、その電気を建物内の各テナントに届けて使用されています。
高圧電力とは？
・契約電力が50kW以上（目安）
・6600Vの高圧電力を施設内に設置されたキュービクルで受電する
・各テナントや入居者はキュービクルで変換した100Vや200Vに変圧した電気を使う
・建物一括で電力会社と契約
・入居者、テナントはその電力会社ではなく、建物管理者に電気料金を支払う
＊高圧電力の主な契約先：工場、倉庫、大型商業施設、病院、学校、大型店舗、ビルなど
低圧電力とは？
・契約電力が50kW未満（目安）
・柱上変圧器(電線)で100Vと200Vに変圧された電気を直接受電する
・電気はそのままご利用可能
・入居者、テナントは電力会社と直接契約
・入居者、テナントは電力会社に電気料金を支払う
＊低圧電力の主な契約先：店舗、商店、医院、クリニック、カフェ、美容院、一般家庭など
低圧電力か高圧電力かを目視で確認する方法
・対象建物にキュービクルが入っているかどうか
・電気の契約を電力会社と直接しているかどうか
・電気料金請求書の「契約種別」欄で”高圧”の記載があるかどうか。または、供給電圧が6kV以上かどうか（6kV以上であれば高圧電力）
高圧電力の削減プランで得られるお客様メリット -Customer benefit-
高圧の電気料金のコスト削減
このプランをご活用頂ければ、9割の確率で高圧の電気料金のコスト削減が実現できる可能性がございます。
＊限定型の特殊な割引が入っている場合はご案内出来ないケースもございます。
工数・手間・リスクなし
400社以上ある電力会社から最適な電力会社を優先的にご案内します。
ご担当者様が調査、比較、選択する手間を省きます。
相見積機能有
必要に応じて、社内申請に必要な相見積のためのデータを数社分ご提供致します。
03短期間で電気料金のコスト削減!!
電力会社を切替える事での削減方法は、安全且つリスクがないコスト削減の一つです。簡単な契約書の変更だけで最短2か月で割引を恩恵を受けれます。
04「高圧電力のコスト削減」で実施する４つの事項
無料診断のお申込み
高圧電力のコスト削減の無料診断のお申込みを頂きます。
ご利用明細の共有
高圧電力の直近12ヶ月のご利用明細(請求書)を準備して共有して頂きます。
コスト削減結果の確認
高圧電気のコスト削減の試算結果を見て頂き、詳細事項の確認を致します。
電力会社とご契約
ご契約書を締結し、新しい電気料金の割引プランでの提供が開始されます。
まずは高圧電気料金のコスト削減「無料診断」をご活用下さい
「高圧電力の無料診断」のお問い合わせはこちら電力自由化の歩みと安全性について
2000年から開始されている電力の自由化ですが、2003年に設立されたJEPX（日本卸電力取引所）の台頭によって電気の調達方法が簡単となり、現在のように様々な企業が参入できるようになりました。電源の調達方法は各電力会社によって様々ですが、9割以上の企業がこのJEPXからの電気の調達を実施しております。そのJEPXの仕組みと、電気の自由化の安全性についてご案内致します。
日本卸電力取引所
2003年に設立された日本で唯一の電力の取引市場。インフラ電力会社の発電所が電力を卸している
電気の自由化は経済産業省の管理下で2000年からスタートをしており、現在地域電力会社も含む400社以上の企業が新電力会社として活動をしております。現在(2019年初旬）、全国で約20％の割合で地域電力会社から他の電力会社に契約が移行しております。
弊社ではその中から削減率の高い企業をご案内させて頂きます。
高圧の電気料金のコスト削減の安全性
電気はインフラなので、経済産業省管理下の元、仮に切り替えた先の電力会社が電力の供給が出来なくなった場合でも元の地域電力会社がバックアップ供給を実施するため、電力を切り替えたという理由で意図的に電気が切れたり、災害時に復旧が遅くなったりしない仕組みとなっております。
電気の自由化に伴う供給サポートに関する主な条項
各地域電力会社に課せられている各エリアの電力の供給をサポートする条項
「電気最終保障供給約款」「電気事業法の第十七条～二十条」
「高圧の電気料金のコスト削減サービス」についてのよくあるご質問
電力会社を変えると新たに電線を引かなければならないのでしょうか？ 停電が多くなる恐れはないのでしょうか？
今ある地域電力会社の送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません。
また、台風などで停電などの問題が発生した場合でもこれまで通り、各エリアの地域電力会社が変更の有無に関係なくすべてお客様に事故対応するためリスクはございません。
電力会社を替えてどうやって電気のコスト削減ができるのでしょうか？
現在の電気料金は、地域電力会社がお客様の使用量に応じて設定した固定プランになっております。そのため高い状態にある場合がございます。
電力会社は各社、各地域で電気の発電方法や調達方法が異なるため単価に違いがあります。それに加えJEPXなどの市場調達を合わせた調達方法から、現在の高圧電力の料金よりどれくらい安く提供できるかの試算をします。試算の上、安く供給が可能と確認が出来た場合、ご案内をさせて頂きます。
対象となる具体的な施設を教えてもらえますか？
工場、倉庫 ビル、施設（店舗、病院・医療・介護施設、商業施設、宿泊施設、学校）などが主な対象のお客様となります。
サービスが供給可能なエリアを教えてください。
現状は、全エリアでの供給が可能です。
＜対応可能エリア＞
北海道地方 北海道
東北地方 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関東地方 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
中部地方 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
近畿地方 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中国地方 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国地方 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州地方 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄地方 沖縄県