個人情報に関する公表事項

個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項について公表致します。

 

１．当社の名称、住所、代表者名

       

ゼネラル・パーチェス株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町17-8　7山京ビル 2階

代表取締役社長　長崎　伸也

 

２．個人情報の利用目的

当社は、以下の利用目的の範囲で個人情報を取扱います。

 

       

[保有個人データ]※当社が開示等のご請求に応じられる個人情報

取引先担当者情報	商談、契約締結、契約業務の遂行管理、資料の送付、連絡
当社代理店担当者情報	顧客企業の紹介連絡、契約管理、連絡、メールマガジン配信
当社Webサイトまたは、当社代理店経由で取得する顧客企業の担当者情報	当社サービスの紹介、各種コンサルティングサービスの提供、連絡、メールマガジン配信
お問い合わせ者情報	お問い合わせ対応、連絡
株主情報、役員情報	会社法に基づく権利の行使、義務の履行のため
従業者情報	人事・給与・労務管理、年末調整事務、社会保険手続き、個人番号関係事務、業務遂行管理、福利厚生、安全管理、緊急時対応、連絡、コンサルタント担当については、顧客企業への担当者としての紹介
ご本人から直接取得する採用応募者情報	採用選考、面接、連絡

 

[保有個人データ以外]

コスト分析コンサルティングサービスで顧客企業様よりお預かりする請求書、見積書、支払い帳票等に記載されている担当者情報	当社コンサルティング業務において、顧客企業様の取引先担当者様情報が、請求書、見積書、支払い帳票等に記載されている場合も当社が利用することはありません。また、お預かりしたデータ類については、漏えい、棄損することのないよう安全管理を徹底するとともに、業務終了後は、適切な方法で廃棄・消去しています。
職業紹介サービス事業者から提供を受ける採用応募者情報	採用選考、連絡

 

 

３．開示等のご請求や苦情・相談について

当社の保有個人データに対するご本人または、代理人からの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、 第三者提供の停止、並びに、第三者提供記録の開示の請求がある場合や、当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談については、 以下の個人情報お問い合わせ窓口まで、お問い合わせください。本人確認の上、開示等の方法について、説明させて頂き、速やかに 対応させて頂きます。
ただし、ご請求内容について、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や当社の保管期間を過ぎた保有個人データについては、 お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止、ならびに、第三者提供記録の開示に応じることができない場合がありますが、その場合は理由を説明させて頂きます。

※ご希望の開示等の回答手段（方法）については、お問い合わせ請求時に、問合せ窓口担当者へご相談ください。

※代理人の方がご請求される場合は、個人情報お問い合わせ窓口までご連絡ください。なお、代理人請求ができる方は下記の方に限らせていただきます。
・未成年者または成年被後見人の法定代理人
・開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

※直接ご来社いただいてのお申出はお受けしかねますので、その旨ご了承をお願いします。

 

[個人情報お問い合わせ窓口]

ゼネラル・パーチェス株式会社

住所：〒103-0015東京都中央区日本橋箱崎町17-8 7山京ビル2階

電話：03-6661-0075

e-mail：info@general-pcs.co.jp

個人情報保護管理者：管理部　個人情報保護担当

 

４．個人情報の安全管理のために講じた措置

当社では、取り扱う個人情報について、漏えい・滅失・き損から保護するため個人情報保護マネジメントシステムを導入し、以下の安全管理措置を講じています。

 

（個人情報保護方針の策定）

「個人情報の適切な取得、利用、提供に関して」、「個人情報保護のための安全管理策」、「法令、国が定める指針、その他の規範の遵守」、「個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善」、 「個人情報に関する苦情、相談への対応」について策定しています。

 

（個人データの取扱いに関する内部規程の策定）

個人データの取得、利用、保存、移送・送信、提供、削除・廃棄等に関する取扱手順及び責任者と担当者の役割と責任について規程を策定しています。

 

（組織的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者及び個人情報保護監査責任者を任命し、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護マネジメントシステムに反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。 また、個人データの取扱状況について、定期的に内部監査及び運用の確認を実施しています。

 

（人的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する安全管理措置に関して、従業者に定期的な研修を実施しています。個人データについての遵守事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者との間で非開示契約を締結しています。 また、個人データを委託する委託先とは機密保持契約を締結しています。

 

（物理的安全管理措置）

個人データを取り扱う区域において、従業者及び社外の者の入退室管理を行い、電子データ機器等の持ち込み制限を行っています。アクセス権限を有しない者による個人データの閲覧及び加工を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う電子機器、電子媒体及び書類等の盗難、紛失、毀損等を防止するための措置を講じています。 また、電子機器、電子媒体及び書類等の移送・送信においては、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

 

（技術的安全管理措置）

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

 

（外的環境の把握）

外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。