銀行金利と比較して20倍~50倍にもなる、「クレジット決済」でのポイント活用法

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日本国内でもキャッシュレス化が進んでいる。個人でも日常的な支払いをクレジット決済にしている人が増えているが、法人の経費は個人の消費よりも高額であるためクレジット決済にするメリットは大きい。今回はクレジット決済にて貯まる「ポイント」に注目してみる。

1.クレジット決済の還元率と銀行預金での利率の関係

現在、低金利が進んでいるが実際に銀行の金利がいくらくらいかご存じだろうか。
実は、多くの銀行では「0.02%」程度の超低金利なのである。「72の法則」から計算をすると100万円を預けて200万円となるのが3600年後となる。
これでは銀行に預けていても金利で増やすことはほとんど期待できないだろう。

一方、株式やFXといった投資では、うまくいけば多くの資産を得られるが、失敗をするとマイナスとなる可能性もある。身近なところで高い還元率を得られるものの一つがクレジット決済による「ポイント還元」だ。
通常、ポイントの還元率はカード会社やカードの種類によって変わってくるが0.5~1.0%程度ある。利率としては銀行利回りの20倍~50倍にもなってくる。当然、銀行引き落としにしていると、ただ支払っているだけだが、法人の経費をクレジット決済にするだけで、このポイント還元を得ることができるのである。

「72の法則」

資産を倍にするために必要な年数を計算するために、72を予定運用利回りで割るだけである。それだけで資産を倍にするために必要な年数がでてくる。
計算式で表すと以下のようになる。

【72の法則】                                  
「72÷金利≒お金が2倍になる期間 (年) 」※近似値

2.法人の経費をクレジット決済にしてポイントを貯めるメリット

毎月の支払いの中で、銀行引き落としにしているものと言うと、多くの企業では家賃や水光熱費、通信費などが該当するのではないだろうか。何気なく支払っている固定費をポイント還元にしてみると思わぬポイントが貯まる。
また、同時に貯まったポイントが何に使えるのかも気になるところだろう。やはり法人で支払った経費に対してのものなので「福利厚生」に利用するのが良いのではないか。
ポイント交換ページを確認するとマイレージを貯めて旅行券に還元する、社員用のミネラルウォーターの飲み物と交換する等、いくつもの候補が見えてくるはずだ。

3.クレジットで貯まったポイントの税務処理

ポイントを使うのは良いけれど、決算においてどのように税務処理をすれば良いのか気になるところだ。ポイントは簿外資産と言われているが、厳密にいえば「雑収入」となる。
細かくは顧問税理士の先生に確認していただきたいが、特に問題となることはないだろう。

まとめ

クレジット決済をうまく活用することで、これまでにはないメリットを享受できる可能性がある。また使い道まで検討をした上で導入すれば、ポイントを無駄にすることもないだろう。低金利時代の今だからこそ、クレジットカードのポイント還元をうまく活用することで社員のモチベーションアップにも繋げることを検討してみてはどうだろうか。

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