7年後にはシェア20%!?新電力にしていない方も必見!市場規模拡大中の新電力について。

Share on FacebookShare on Google+Tweet about this on Twitter

c180219_img01

早いもので2016年4月に電力の小売が全面自由化して2年が過ぎようとしている。
ますます多くの事業者が参入をし、活発となっている電力業界だが、どのような変化が起きているのかをみていく。

1.電力自由化の歴史

あまり知られていないが、電力事業には「発電」「送配電」「小売」の3部門がある。発電部門は1995年の電気事業法改正で参入が自由となった。
小売部門に関しても
2016年4月に電力の小売全面自由化がスタートしたが、その歴史を辿ると2000年の特別高圧分野にスタートしている。そこから段階的に高圧分野、最後に低圧・従量の分野が実現してきた。
なお、配送電部門に関しては、電力小売全面自由化後も、政府が許可した事業者が担っている。

電力システムの改革には大きく3つの目的がある。

  • 電力の安定供給を確保する
  • 電気料金を最大限抑制する
  • 電気利用者の選択肢
  • 小売自由化では、これまで特定の事業者が独占をしていた電力事業を開放し、事業者同士の競争を促す。その結果、一般家庭でもライフスタイルに合わせた電力会社を選ぶことができるようになった。

    配送電部門も2020年に分社化が進む

    送配電部門は、各地域の電気事業者が独占的に運用をしていた。その中立性を高めるために、電気事業者の分離を進める動きがある。分離には大きく4つの方法が挙げられる。

    (1)「会計分離」
    送配電部門の会計を他部門の会計から分離する方法。これにより、送配電部門への料金支払などの条件について、ほかの電気事業者とのあいだでの公平性が向上します。

    (2)「法的分離」
    送配電部門全体を別会社化する方法。各事業部門の行為、会計、従業員などを明確に区分します。フランスやドイツの一部で採用されており、民営電力会社では持ち株会社形式などが想定されています。

    (3)「所有権分離」
    「法的分離」のように別会社化したうえで、発電部門や小売部門の会社との資本関係も解消する方法です。英国や北欧で採用されており、電力会社が国有の国で事例が多くあります。

    (4)「系統運用機能の分離」
    送配電設備は電力会社に残したまま、送電線を運用したり指令を出したりする機能(系統運用機能)のみを別の組織に分離するものです。系統運用は、独立した系統運用者が行います。米国の一部の州で採用されています。
    2020年、送配電部門の分社化で電気がさらに変わる

    これまで日本では会計分離が進められてきたが、それでは不十分という声もあり、2020年からは法的分離が進められる予定だ。これにより発電部門と小売部門を送配電部門と切り分ける必要が出てきている。

    2025年のシェア予想は20%

    自由化直後は、まだシェアも少なかった新電力会社だが、徐々にその導入は進んでいる。

    将来動向をみると2025年度は、2016年度比2.3倍の1547.0億kWhが予測される。これは2016年度の国内販売電力量(8482.4億kWh)の18%に相当する。なお、国内電力販売量は人口の減少や省エネ機器・サービスの普及により今後も減少するとみられ、2025年度には新電力のシェアが20%を超えると予想される。
    スマートジャパン(新電力シェアは20%突破へ、2025年度の市場予測)

    どういった動機で切り替えているのか

    さて、シェアを伸ばしている新電力だが、どういった動機で切り替えているのだろうか。
    インターネット調査では下記の結果が出ている。

    c180219_img02

    電気の購入先を変更したユーザー(12.5% 1,246件)からその理由を訪ねた結果、最も多かった回答は「電気料金が安いと感じたから」であり、全体の3割以上を占めた。その他にも「電気以外のサービスとのセット割引」や「ポイント付与」といった回答が多く、大多数が金銭面でのメリットが変更の動機となっている。
    富士経済(電力関連システム・サービスの国内市場を調査)

    やはり電気料金の削減が大きな動機だが、その附帯したメリットも選択理由として大きい。
    現在、弊社でも高圧部分のクレジットカード決済サービスを導入し、週刊ビル経営様でも取り上げていただいた。
    週刊ビル経営(ゼネラル・パーチェス 高圧電気料金がクレカ決済可能に)

    今後、さらに活発になることが期待される電力業界。
    まだ切り替えていない方は、まずは試算をしてみてはいかがだろうか。

    参考

    2020年、送配電部門の分社化で電気がさらに変わる
    スマートジャパン(新電力シェアは20%突破へ、2025年度の市場予測)
    富士経済(電力関連システム・サービスの国内市場を調査)
    週刊ビル経営(ゼネラル・パーチェス 高圧電気料金がクレカ決済可能に)

    お問い合わせ

    御社の業務内容に合わせたご提案を致します。
    電話番号:03-6661-0075 営業時間:10時00分~18時00分

    主な業務カテゴリー/Category

    ゼネラル・パーチェス株式会社
    お問い合わせはこちらから