副業者、フリーランスの方必見!!知っておかないと損をする「独占禁止法」

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働き方の多様化が進み、既存の労働基準法が適用されず、フリーランスとして働く人々は不利な立場になりがちだ。不当な要求から個人を守るために公正取引委員会が2月15日、有識者検討会の報告書を公表した。

1.いまさら聞けない独占禁止法の概要

独占禁止法と言われても、いまいちイメージがつきづらいかもしれない。
特に日本では、独占禁止法の制定時に「労働の提供は事業ではない」という考え方が示されており、長らく労働分野には適用されていなかった。

▼独占禁止法の概要

独占禁止法の正式名称は,「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。この独占禁止法の目的は,公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。市場メカニズムが正しく機能していれば,事業者は,自らの創意工夫によって,より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし,消費者は,ニーズに合った商品を選択することができ,事業者間の競争によって,消費者の利益が確保されることになります。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。
また,独占禁止法の補完法として,下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する「下請法」があります。
日経新聞(フリーランス、独禁法で保護)

2.独占禁止法の違反となるケース

フリーランスと多くの関わりがある業界もあるだろう。
今回の指針では独占禁止法の違反対象となる具体例が示されている。

企業が「秘密保持契約」を盾に競合他社との契約を過度に制限する行為や、イラストやソフトなどの成果物に必要以上に利用制限や転用制限をかける行為などが「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあるとした。
1社単独の違反行為以外にも、複数の同業他社間で、賃金の上昇を防ぐために「互いに人材の引き抜きはしない」と申し合わせればカルテルになるとしている。
日経新聞(フリーランス、独禁法で保護)

3.独占禁止法を破った場合の罰則

さて、万一独占禁止法を違反してしまった場合はどうなるのだろうか。
公正取引委員会では下記が掲載されています。
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  • 公正取引委員会では,違反行為をした者に対して,その違反行為を除くために必要な措置を命じます。これを「排除措置命令」と呼んでいます。
  • 私的独占,カルテル及び一定の不公正な取引方法については,違反事業者に対して,課徴金が課されます。
  • カルテル,私的独占,不公正な取引方法を行った企業に対して,被害者は損害賠償の請求ができます。この場合,企業は故意・過失の有無を問わず責任を免れることができません(無過失損害賠償責任)。
  • カルテル,私的独占などを行った企業や業界団体の役員に対しては,罰則が定められています。
  • 公正取引委員会(独占禁止法の概要)

    4.トラブルを避けるために

    契約を書面で締結していない割合は34%、追加作業が発生しても必要経費を負担してもらえていない割合が37%である。
    まずは契約を書面で締結し、各々がきちんとしたルールを定め、それをしっかりと運用していくことが大切だろう。
    企業、フリーランスの両方の意識を変えていくことが政府の推進している「働き方改革」に繋がっていくのではないだろうか。

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    参考

    日経新聞(フリーランス、独禁法で保護)
    公正取引委員会(独占禁止法の概要)

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