COLUMNコラム

電力4社、送配電設備を共同調達 年560億円削減

電力4社、送配電設備を共同調達 年560億円削減

引用 日本経済新聞 2015/2/5
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H38_U5A200C1MM8000/

要約

東京、中部、東北、北海道の電力4社は送配電部門で提携する方針を固めた。電柱や電線を2015年度から共同で調達し、年間で最大560億円程度のコストを削減をし、電気料金の引き下げを狙う

削減額と狙い

東京、中部、東北、北海道の電力4社は送配電部門で提携する方針を固め、電柱や電線を2015年度から共同で調達し、年間で最大560億円程度のコストを削減する。

狙い

・電気料金の引き下げ
・北海道や東北の再生可能エネルギーで発電した電気を首都圏に送ることの検討

共同調達で削減

仕組み

東電が2月上旬に示す総合特別事業計画(再建計画)の骨子に、送配電の提携方針を盛り込む。東電が北海道電など3社と個別に提携した上で、4社が共同で送配電網の効率化をすすめる。
柱となるのがモノの共同調達だ。送電線や電柱は電力会社の基幹インフラで、投資規模は巨額だ。

従来の方法と背景

従来の方法

従来は個別に部品や工事の発注をしてきた。受注は特定の企業に集中することが多く、随意契約が中心で高コスト体質の温床となってきた。
東電だけで減価償却費など年間の設備費用は約1兆円にのぼる。東電は3社と共同で大量発注することで、調達費を下げられるとみている。

今回実施に至った背景

中部、東北、北海道の電力3社は東日本大震災以降に電気料金を引き上げた。
足元の原油安を反映して料金は短期的に下がる見通しだが、設備費用の調達費を下げられれば、中長期にわたって電気料金を引き下げる原資になると判断している。

その他の可能性

再生可能エネルギーによる発電量を増やす効果

北海道や東北電力の管内では、急増する太陽光発電をつなぐ送電網が限られてきた。送電網の共同運営によって北海道の再生エネで発電した電気を首都圏に送る仕組みをつくれば、再生エネの一段の利用が期待できる。

2016年に家庭向けの電力小売りが自由化に向けて

2016年に家庭向けの電力小売りが自由化に向けて多くの企業が電力販売への参入を検討しているが、ネックとなるのは送電線の利用料(託送料)だ。電力会社が送電網の効率化を進めないと、託送料が高止まりする恐れがある。政府が出資する東電が共同調達などを主導することで、託送料の引き下げにつなげる思惑もある。

まとめ

平成28年をめどにスタートするとされる電気の自由化に向けて電力会社も高騰し続けた電気料にテコ入れをし始めている。
これまで考えずらいような共同購買に踏み切るという事は大きな変化で、我々一般消費者としては電気料金が安くなる恩恵を受けれれるのでいい方針だと感じる。

家庭向け電力小売りの自由化とは?

現在、家庭では東京なら東京電力、大阪なら関西電力といったように、地域ごとに決まっている全国10の大手電力会社からしか電気は買えないのが、2016年の電力小売りの自由化がされると好きな電力会社及び民間企業からも電気を選択して購入出来るようになります。
それによりより低価格で電気を使用する事が可能になると見込まれております。

再生可能エネルギーとは?

再生可能エネルギーとは、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。
再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーといわれております。

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