COLUMNコラム

2018年(平成30年)注目の「賃上げ減税」で、実質法人税が25%に!?


2018年度の税制改正が発表され、「賃上げ減税」が注目を集めている。大企業では3%、中小企業では1.5%の賃上げを前提に法人税を引き下げる。その内容は「アメとムチ」とも言えるものになっているが、果たしてどのような結果を生むのだろうか。

1.2016年度の内部留保は過去最高の406兆円

2017年に公表された企業統計では、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金は406兆2348億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復され続けているが、企業の「内部留保」は積みあがっている。
この内部留保を設備投資や従業員の賃金アップに使うように向けた対策が、今回の減税案となった。この施策に対し、積極的に賃金や投資に回す企業を優遇し、消極的な企業は逆に冷遇する「アメとムチ」とも言えるのが今回の政策である。
また、今回の税制を利用して賃上げを実現し、個人消費の拡大につなげて経済の好循環を実現される狙いを持たれている。

2.大企業と中小企業で異なる減税条件

企業規模によって、今回の税制メリットを享受できるかどうかは変わってくる。
というのも、表にあるように大企業と中小企業で要件や措置が変わってくるのだ。

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