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内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の「Action宣言」が正式に受理されました。


ゼネラル・パーチェス株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:長崎伸也)は、内閣府・内閣官
房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/wp/wp-content/uploads/2022/07/0965_2022_sengen.pdf

弊社は Action 宣言のとおり、【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止 【2】地方人材の採用・育成 【3】地域プロジェクトへの参加 【4】機能分散 【5】ワーケーション推進を推進いたします。

弊社は、採用及び全国の企業へのテレワークの推進を実行してまいりました。採用においては、通勤の有無に関係なくテレワークで働ける環境と教育体制を構築し、地方からの採用と、働く時間に制限のある方々に対してのテレワークの推進を積極的に行っております。社外に向けては、全国の税理士・会計士、金融機関と連携し、テレワークを活用してオンラインで全国の企業に向けた収益改
善のプロジェクトを行っており、これまで合計4,000社の収益改善活動を実行しております。
今後もテレワークを活用し、地方創生を推進してまいります。

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