COLUMNコラム

電力産業の民営化とクリーンな新エネルギーの確率について

目次

電力産業の歴史

電力産業の民営化

電力規制緩和の流れ

原発の「安全神話」の崩壊と「脱原発」

クリーンな新エネルギーの確率

まとめ

電力産業の歴史

日本最初の電力会社は、1883年に設立された東京電燈(現東京電力)である。
東京電燈に続いて、神戸電燈、名古屋電燈、大阪電燈、京都電燈などが営業開始。
その後地方都市で、熊本電燈、札幌電燈、岡山電燈、仙台電燈、徳島電燈、高松電燈、富山電燈が設立され営業開始した。
また、1892年には、京都市が公営電気事業を始めており、その後、各地で公営の電気事業が次々と開始された。
東京電燈が日本で初めて電気事業を開始したときには、電気事業に関する特別な法規はなかったが、1896年には、政府は統一的法規を制定するために電気事業取締規制を設けた。
1938年には、電力国家管理のために電力管理法他三法案が成立し、39年には日本送電株式会社が発足した。
1941年の「配電統制令」により、42年には九配電会社が設立された。
このように、1938年以降に戦時経済化が進み、電力の国家管理体制のもとで配電統制が強化される過程で、地域独占が成立した。

電力産業の民営化

第二次世界大戦後、配電統制令が失効し1946年には戦中の配電統制令の規定を引き継ぎ電気事業法を改正し、九配電会社は商法の一般会社になった。
1950年には「公益事業令」にもとづき公益事業委員会を発足させ、翌年には「電気事業再編成令」により、発電・送電・配電を一貫して行う民営の九電力会社が全国地域で誕生した。

電力規制緩和の流れ

1995年 電力卸供給事業、特定供給地での電力小売り解禁(電気事業法改正)

1996年 電力10社が電気料金の本格改訂による値下げ実施

1999年 電力の部分自由化を盛り込んだ電気事業法の改正案が成立
     電力10社が、送電線の利用料金(託送料)を通産省に届け出る。

2000年 大口電力の小売自由化がスタート

2004年 高圧で受電する契約電力500kW以上の電力の小売自由化

2005年 すべての高圧(原則50kW以上)の電力の小売自由化

2016年 全面自由化スタート

原発の「安全神話」の崩壊と「脱原発」

これまで日本では高速増殖炉と増殖炉を支える核燃料サイクルの分野で相次ぐ大事故が起きている。これにより、国民の間には原発への不安が高まっている。
原子力発電の安全性と共に、経済面でも原発の1キロワット時当たりの発電コストは天然ガス火力と同じで、石炭火力とも大差なく、加えて原発は原子力バックエンド費用や再処理費用がかかるため高くなっている。
原発は経済面で安くはない。

クリーンな新エネルギーの確率

ポスト原発のエネルギー源として、以下の発電方法が考えられる。
1996年に採択された「京都議定書」により、先進国は温暖化ガスの削減が義務付けられたが、これらは二酸化炭素排出の規制に有効な発電方法となる。

まとめ

電力の小売りが全面自由化になり、現在激しい価格競争が起こっているが、
今後は、発電方法が環境に配慮したものかなど、金額以外の部分も考慮していく必要がある。

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