COLUMNコラム

クレジットカードのはじまりと歴史について

目次
クレジットカードの概要

クレジットカードの誕生秘話(後にダイナースのPR戦略だと発表されている)

日本での歴史

グローバルブランドの最近の動向(競合の動き、売り方)

クレジットカードが利用できる加盟店数

今どのように売れているか?

まとめ

クレジットカードの概要

分割払い機能をもつものを、クレジットカード、一回払いのものを欧米ではチャージカードと呼ぶこともある。
それに対して、銀行口座に紐付けられ、口座預金を即時に決済に使用するカードは、デビットカードと呼ばれている。
クレジットカードには、磁気ストライプによるものとICによるものがあり、ICで決済が行われた場合は、署名に代えて暗証番号の入力を行う事で決済を行う事が出来る。
クレジットカードはその前身も含めて、アメリカ合衆国では約150年の歴史がある。
1950年代(第二次世界大戦が終わり、朝鮮戦争が終わった頃)にアメリカのダイナースクラブが設立された。
また当時のクレジットカードは今のようなクレジットカードではなく富裕層向けに旅行や娯楽の為に使われており、「T&Eカード(トラベル&エンターテイメントカード)」と呼ばれていた。
そしてほぼ同時期の1958年にアメリカンエキスプレスも設立されている。
当時から両社とも富裕層をターゲットとして会員数を増やしてきた。

クレジットカードの誕生秘話
(後にダイナースのPR戦略だと発表されている)

きっかけは、ニューヨークのレストランでのこと。
ダイナース創設者の1人であるF・マクナラが、レストランで会食をしていた時、財布を忘れて支払いをすることが出来ませんでした。
食事を終えたマクナマラは財布を忘れてきたことに気づき、あわてて郊外の自宅に電話、夫人に現金を届けてもらいました。なんとか支払いは済ませたものの財布の到着を待っているのはかなり気まずいものでした。
そこで彼は友人のシュナイダーに相談し、二人で1万ドルずつ出し合い、ツケで食事ができるクラブをつくることにしました。
クラブの名前は食事をする人という意味の「ダイナース」。
ここに初めてカードさえあれば、自分の顔を知らない店でも食事ができるクラブができたのです。
単に現金の持ち合わせが無いだけで、恥ずかしい思いを他の人にさせたくない。
その思いから、友人とダイナースクラブを設立したのでした。

以上は、よく聞くダイナースクラブの誕生秘話だが、実はこれがPR戦略で、当時ダイナースの広報係りだった、M・シモンズがダイナース社のPRの為に新聞記者に語ったシナリオだった。
ダイナースクラブが誕生した本当の理由は、経営不振に陥ったF・マクナラの会社を立て直すために考え出された、世界で初めての画期的な「確実に儲かるビジネスモデル」だったからである。
しかし、現在でも本当の物語については触れられることなく、PR用のシナリオが表舞台でダイナースの歴史として語り継がれている。

こうしてダイナースクラブが誕生し、ビジネスとしてのクレジットカードを誕生させたことで、他社の競合が始まり「アメリカン・エキスプレス」「MasterCard」「VISA」と、現在の有名国際ブランド会社が誕生することとなった。

日本での歴史

日本では戦前から月賦販売という、商品を購入した時に月々の払いをする=月賦という販売スタイルができていた。(一説によると江戸時代からあった仕組みと言われている)
戦前から、当時は呉服屋の丸善が毎月分割で商品を販売していた事が最初と言われている。
1950年代…
丸井(現在のエポスカード)
丸與(現在のOMCカード)
緑屋(現在のクレディセゾン)
など従来から月賦販売を行っていた会社がクレジットカード事業に参入した。
そのあとは日本信販(現在のニコスカード)が進出している。この頃の割賦や月賦と称されていた支払いシステムをクレジットと呼ぶようになった。

銀行系クレジットカードの普及

1960年代に入り、アメリカのクレジットカードが日本へも普及し始めている。1960年には現在のJTBと富士銀行(現在のみずほ銀行)によってダイナースクラブの日本法人が設立され、翌年には早速クレジットカードを発行し、1963年には世界初のプラスチックのクレジットカードを発行している。(当時はプラスチックでなく、紙で作った会員カードがクレジットカードとして対応していた。)
そして、唯一の日本発の国際ブランドJCBの前身は日本信販と三和銀行(三菱UFJ銀行)が設立。当時の社名の省略形は現在の名前と一緒だが、日本クレジットビューロー(JCB)という名であり、三井住友カード・ダイヤモンドクレジット・ミリオンカード(現在の三菱UFJニコス)も設立された。
1967年、JCBとアメックスが提携し海外で1ヶ月だけ使える海外専用カードを発行。それまでは日本のクレジットカード会社が発行していたクレジットカードは日本国内でのみ使用できた。その頃唯一海外で使用できたのが、日本ダイナースクラブだけだった。
1973年にはUCカードがMASTERカードの国際組織に加盟し、海外に行ってもクレジットカードが使える国際カードの発行を開始し、現在の三井住友ビザカードの前身である住友クレジットサービスもVISAに加盟し、国際カードの発行を開始した。
1980年に入ると現在のクレジットカード業界とほぼ近くなった。ほどんどのクレジットカード発行会社がVISAやMASTERの国際ブランドとの提携を始め、クレジットカードはもはや珍しいものではなくなるとともに、ちょうどその頃、銀行法が改正された。
また、この年代は流通系カードと呼ばれるクレジットカードが台頭した年でもある。現在の西部クレジット(クレディセゾン)、日本クレジットサービス(イオンクレジットサービス)が設立された時代である。
1987年には、日本国内で発行されるクレジットカードの枚数が初めて1億枚を突破し、クレジットカードが本格的に浸透しはじめた年と言える。

グローバルブランドの最近の動向(競合の動き、売り方)

グローバルでのブランドシェアは以下の通り。

1位 58% Visa(本社:アメリカ)
2位 26% MasterCard(本社:アメリカ)
3位 10% 中国銀聯(本社:中国)
4位 3% アメックス(本社:アメリカ)
5位 1% JCB(本社:日本)
6位 1% ダイナースクラブ(本社:アメリカ)
※2015年3月のNILSON REPORT調べ

3位の「中国銀聯」カードは殆どがデビットカード機能での決済のため、これを除いてVISAからダイナースクラブまでをまとめて5大国際ブランドと呼称されることが多い。ただ、昨今は7位の「ディスカバー」と「中国銀聯」カードを含めて、7大国際ブランドと呼ばれる場合もある。

クレジットカードが利用できる加盟店数

Visa(MasterCardも含む)
→世界200以上の国・地域の約4,000万店で利用可能
JCB、アメックス、ダイナースクラブの3社
→世界190の国・地域の2,900万店で利用可能

※VisaとMasterCardは、販路拡大エージェントが同じであり、ほぼ同数となっている。
※JCB、アメックス、ダイナースの3社は加盟店が双方で使える契約を結んでいる

NRI参照

NRIの発表では、日本のキャッシュレス普及率は20%程度であり、そのうちクレジットカードは17~18%程度とされている。

今どのように売れているか?

国内ではキャッシュレス推進策は、名目上だと消費税の増税対策となっている。
「政府は来年10月の消費税増税対策の一環で行うポイント還元制度の費用として、平成31年度予算案に2798億円を盛り込むことを決めた」日経新聞記事より
これにより加盟店数はオリンピックまでにある程度増加するとみられている。
クレジットカードの発行枚数は増加傾向にあり、市場規模は2017年度の約58兆から2023年度には約101兆円に達すると予想されている。
一般社団法人日本クレジット協会が2018年11月30日に発表した「クレジットカード発行枚数調査」の結果によると、2018年3月末のクレジットカード発行枚数(調査回答社数257社)は前年比2.3%増の2億7,827万枚だった。成人人口1人当たり、クレジットカードを2.7枚保有していることになる。
 一方、矢野経済研究所が2018年8月から11月にかけて実施した調査によれば、2017年度のクレジットカード市場規模は58兆5,849億1,900万円で、2018年度は63兆7,617億6,600万円に拡大すると見込まれている。
主要クレジットカード会社による入会と利用をセットにした各種キャンペーンや、利用金額や回数に応じたポイントや特典の付与、特定の加盟店での利用に対するインセンティブの付与などの施策が展開され、利用機会の拡大に取り組んだことで市場は拡大した。
出典:矢野経済研究所プレスリリース
 今後はスマートフォン決済の拡大に加え、QRコード決済の普及や利用拡大により、クレジットカードの使用も進むと予想されている。
そのため、同市場は2020年度には77兆284億6,200万円に達し、2023年には100兆円を超えて101兆5114億5300万円に拡大すると予想されている。
国内は東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、さまざまな国際イベントが予定されており、政府はインバウンド対応の観点から、2027年までに国内におけるキャッシュレス比率を倍増させる目標を設定している。
また、消費税増税対策として、キャッシュレス決済を利用した消費者にポイント還元する案も検討されており、クレジットカード市場は引き続き拡大していきそうだ。

まとめ

アメックスがBtoB用のプロモーションを開始(「仕入れにも使える」などとTVCM)したように、銀行間決済に代替する手段として法人間の取引にも使用されていくと考える。
ブロックチェーン等を使用した他の決済手段が取り沙汰されているが、米国を代表とした国際ブランドが世界を席巻している今の状態では、クレジットカード決済がすぐに淘汰される可能性は少ないと考える。
最新技術をクレカ決済に応用した決済は出てくると思われるが、少なくとも今後5年程度はクレカ決済は無くならず、それ以降も形を変えながらも国際ブランドのクレジット決済は存在し続けると予想する。

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