COLUMNコラム

高速道路料金の割引が受けれるETCカードとは?

目次
ETCとは?このカードが作られた背景と歴史について
最近の動向(競合の動き、売り方)
現在ETCカードの種類
今後の予想

ETCとは?このカードが作られた背景と歴史について

正式名称をElectronic Toll Collection SystemとするETC。
1994年度に当時の建設省と道路4公団(日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団)によって研究開発がスタートした国家事業である。
なぜ、国家としてETCの普及に取り組もうとしたのか。
その一つは高速道路の利用率を高めたいということである。
仮に同じ目的地へ行くとしても高速道路の利用率が高ければ一般道の交通渋滞や事故の減少、またCO2排出量の削減が期待される。
もう一つの理由は高速道路以外でもETCを活用することだった。
ご存知の通り、ETCは有料道路の料金決済を無人で自動化できるシステムだ。
これを活用することで一般の国道や県道を特定日時だけ有料化することも可能である。
これは「ロードプライシング」と呼ばれ、交通渋滞が深刻な地域への自動車乗り入れを有料化することで抑制できる。
日本では実際の導入には至っていないものの2020年の東京五輪・パラリンピック開催期間中には首都高で導入の議論が具体化してきている。
さて、そのような目的で始まったETCだが研究開発がスタートした3年後の1997年度に交通運用の安全性・円滑性を確認するための試験運用を神奈川県の小田原厚木道路小田原料金所と、神奈川県と千葉県を結ぶ東京湾アクアライン木更津金田第一料金所でスタートし、2001年11月には全国で一般運用がスタートした。
しかし運用開始後の数年間は利用率の低かった。当時のETCはゲートをノンストップで通過できるだけで、それ以外の特典はなかった。
車載器取り付け工賃込みで5万円程度したので、利用者が限定されていたのだ。
そこでETC限定の割引を付与するなどして徐々に利用者を増やしていった。

最近の動向(競合の動き、売り方)

2018年2月末現在のETC総セットアップ件数(車載され使える状態にある車載器の数で再セットアップ分を含む)は約8378万件となる。
これには新規セットアップ数の他に、中古車市場での再セットアップの数も含まれる。
車載器が広く普及すると同時に利用率も高まり、東日本高速、中日本高速、西日本高速、首都高速、阪神高速、本四高速の6団体では90%以上が利用されている。

現在ETCカードの種類

・クレジットカード一体型ETCカード
クレジットカード一体型は、名前の通りクレジットカードにETCカードの機能が付随している。
一体となっているため、持ち運びのカード枚数が減るが、カードを紛失した場合にはETCカードも同時に紛失することとなる。
不正利用のリスクも上がってしまうのはデメリットである。

・クレジットカードの追加カード
クレジットカード1枚の他に、同じ会社からETCカードが1枚発行される。
このETCカードであれば有料道路でしか利用できないので万一盗難にあっても被害が抑えられる。
近年、主流となっている。

・ETCパーソナルカード
クレジットカード会社とは全く関係のないETC単体のカードである。
高速道路6社で共同発行し、デポジット制の保証金を支払うことで有料道路のETC走行が可能となる。

・ETCコーポレートカード
こちらも高速道路6社で発行しているカードとなる。
パーソナルカードと比較し、割引が大きいことが特徴である。
大口・多頻度で利用している場合、最大で40%の割引が適用される。

今後の予想

高速道路の利用に欠かせない存在となっているETCカード。
近年ではETC2.0も登場し、当初想定していた使い方以外の利用法も検討されてきている。
例えば渋滞回避支援や安全運転支援である。
今後もETCにGPS機能を付与することで、自社名義の車がどのエリアを走行しているかもスマートフォンアプリ等で容易に確認できるようになる等が一般的になるだろう。
割引だけでなく、業務管理等の付随サービスで活用の幅が増えることを期待したい。

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