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ファミペイは自店舗で「PayPay超え、シェア1位」の好調。ファミマ上期決算は減収増益

ファミリーマートが2019年3〜8月期(2020年2月期上期)の連結決算を発表した。

なお、同社は9月1日に子会社だったファミリーマートを吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングスから現在の「ファミリーマート」へと商号変更している。

 

ファミリーマート直営店が減少して売上高が減った(前年同期比▲528億円)のが主な理由。

惣菜販売子会社・カネ美食品の株式26.55%(議決権換算)を、パン・パシフィック・インターナショナルHD(ドン・キホーテの運営会社)に譲渡し、その収益を連結除外したことも影響した。

ファミリーマートの1日あたりの売り上げ(日商)が増えたこと、本部コストの削減に成功したことが主な理由。

ファミリーマート単体の利益増(前年同期比+98億円)が主な理由。

南九州ファミリーマートやクレジットカード事業を手がけるポケットカードなど持分法適用会社の利益増に加え、ファミリーマート吸収合併による税効果メリットも利益を引き上げた。

2020年2月期の期計画は据え置きで、営業収益は前期比▲922億円、純利益は+46億円の減収増益を見込んでいる。

ファミペイ、自店舗ではPayPayを上回る

7月1日に始めたスマホ決済サービス「ファミペイ」の展開状況も明らかにされた。

明日(10月10日)は、ファミマと同時期に「7pay(セブンペイ)」をローンチさせながら、セキュリティなどの問題でサービスを中止したセブン&アイ・ホールディングスが決算を発表する。

 

 

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