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間接費とは何か?コスト削減会社、購買コンサルティング会社の発展の経緯と比較してみた。

コンサルティング

間接費とは、企業活動の中で対象の原価に対して直接関係しないもので、計算が不透明な費用を示す。本日はその間接費について調べてみたい。

目次
購買のちょっとした歴史と、間接費削減が台頭してきたまでの経緯
間接費削減のコンサルティング会社の台頭
経費削減の主な仕組み
最近の購買コンサルティング会社の動向と、主な項目
購買コンサルティング会社、コスト削減会社の種類と特徴
間接費の主な項目
まとめ

購買のちょっとした歴史と、間接費削減が台頭してきたまでの経緯

企業の購買は、商売が開始された時から「いかに安く仕入れるか?」という観点で実施されており、歴史は古い。
特に直接費は、調達価格が、販売価格に転嫁されるため、自然とコスト削減意識が芽生える。


日本においても高度成長期、安くて一定の品質であれば、商品が大量に売れる時期があった。
その商品を製造する仕入れボリュームを活かして安く調達する方法を考え、全国各地に仕入れ先を開拓し、それが90年代に入ると、国外へも派生していった。

仕入れの直接費に関しては、仕入れ先の選定、設計方法、設備管理、生産計画、在庫管理、工程管理、など多岐にわたる工程があるため、それらを見直す事で大幅なコスト削減も可能となる。
そのため古くから大手のコンサルティング会社が関与をしていた。

一方で、そこから派生する事務機器を含めた間接費は放置されてきた。

直接費と間接費の比率は一般的に7(直接費):3(間接費)と言われており、間接費は直接費と比べ各項目が細かく、単価が低い。
また間接費は、直接費に比べて原価計上の方法が複雑で難しいという観点がある。
直接費ならば生産にかかった時間や費用から生産数を割れば簡単に計算が可能だが、間接的に発生したコストはその計算では相違する。
それが故に大手のコンサルティング会社が介入をせず、間接費部門は専門家がいない状況が続いていた。

間接費削減のコンサルティング会社の台頭


2000年以降になり、ようやくインターネットや携帯電話を含め、OA機器の発展でようやく間接費のマーケットもがってきた。
そこへ一石を投じたのが、ソフトバンク社の子会社であるディーコープ社である。
アメリカのインターネット入札制度を活用したリバースオークションという仕組みを活用し、OA機器を中心としたコスト削減を実施した。

経費削減の主な仕組み

仕組みとしては、顧客のコスト削減をしたい対象品目を確定させ、その購買数を各参加サプライヤー開示する。
それ見て各サプライヤーがインターネットを介して、安値を入札していく方法である。
価格は各サプライヤーで回覧ができるので、競争環境が生まれ、通常オークションの逆で安値入札がどんどん更新されていく。

これを通じて、間接費が実際に何十%もコスト削減され、且つ間接費に対してのコスト削減ができるという実感が
大手企業を含め注目されるようになった。

最近の購買コンサルティング会社の動向と、主な項目

では、そのリバースオークションの出現によって、活用した企業の間接費が現在も最安値になっているか?
という視点で考えるとそうではない。
背景としては、2つある。1つはサプライヤー側で、入札した時点では最安値の提出価格であっても、その後の構造の変化や技術革新などにより、安値が更新されるケースがある。

もう一つは、対象企業の間接費の使用量の増加である。
コストに対しての問題意識を持っている企業のほとんどが右肩上がりに成長を続けており、サプライヤー側が出せる価格にも変化が出てくるためだ。

また一般的には、企業の間接費の購買のほとんどが事務方に任されており、購買方法もルールが明確になっていない場合が多い。
購買品目自体も企業間取引の商品はオープン価格が故に、自社の購買価格が適正かどうかがわからないのが現状である。

それが故に、過去の取り組みをしたとしても、決定時に最安値なのかどうか?のロジックが立っていない場合が多く、実際に削減を実施した企業であっても、現在も間接費のコスト削減余地はあると言える。
その根拠に弊社でも上記の取組後に削減した実績が多々ある。

購買コンサルティング会社、コスト削減会社の種類と特徴

このような背景から、購買及び間接費の削減を実施するコンサルティング会社は増加傾向にある。購買のコンサルティング、コスト削減のコンサルティングという観点では下記の3つに区分される。

有料な購買のコンサルティング会社

費用体系
顧客が最初にコンサルティング費用を支払う

概要
直接費及び間接費を合算した購買全体での抜本的なコンサルティング業務を実施するケースが多く
コスト削減幅も大きい。しかし、間接費だけに絞ると削減効果は大きくは無い。

成功報酬型のコンサルティング会社

費用体系
削減した金額から成功報酬として支払う。成功報酬は削減した金額から30%~50%で、期間は通常1年。長い所は3年と続く。

概要
間接費に関しての専門家がおり、窓口となり、間接費を徹底的に削減をしていくため、間接費の削減効果は大きい。

成功報酬無のコンサルティング会社

費用体系
特に無し。サプライヤー側から手数料をもらっているため、実費以外はコンサルティングする会社には支払いが無いケースが多い。

概要
間接費の1項目だけに特化して販売し、その派生でその他の商材を販売する。
どちらかというと商社よりで間接費の削減効果は小さい場合がある。

間接費の主な項目

・携帯電話
・固定電話
・複合機
・UTM
・インターネット回線
・生命保険料
・損害保険料
・旅費交通費
・運搬費
・消耗品費
・翻訳費
・警備費
・設備管理費(防犯カメラ)
・エレベーター点検費
・防火設備点検
・電子契約
・交通費精算
・ドアセキュリティ
・クラウド型勤怠管理システム
・送金手数料
・クレジット決済
・クレジットカード
・固定資産税
・賃料
・水道光熱費(電気代、ガス、プロパンガス、水道)

まとめ

企業の成長に合わせて間接費は常に見直しをしなければ最安値にはならない。
活用する数の変化もさる事ながら、ITや新技術の発展により、間接費はどんどん安くなっていくためだ。
20年前の携帯電話の価格と現在の価格の違いや、RPAやAIの台頭により人件費までもコスト削減の対象になりつつある。
間接費と言えどその費用を削減する事は、売上改善より「最短」に「簡単」に純利益に生まれる。
常に動向を追い、まずは着手していく事が、企業活動が継続できる原動力になるのではないだろうか。

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