COLUMNコラム

本当に最安値ですか?見直すだけでコストが10%削減できる「価格の流動性」とは。

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良いサプライヤーと取引をすれば年間で大きなコストが削減できるのは何となくイメージができるだろう。ただ、数年前に一括見積をしたきりで、そこからサプライヤーを変更していないというのであれば、一度見直した方が良いかもしれない。

1.同じ商品でも価格は変動している

「同じ商品でも価格が変動する」と聞くと、意外に思われるだろうか。だが、企業の購買に限らず、日常生活においても価格が変動するケースはある。たとえばタイムセールや同じ車でも新車か中古車であるかなどだ。つまり、価格には「流動性」があるのだ。
特に企業における購買は、金額が大きくなることも多く、他社との競争環境によって流動性は高くなる。一方で特許などの技術を持っていたり、法整備による参入障壁があったりすると価格の流動性は低くなると言える。

つまり、比較しやすい商品やサービスであれば価格の流動性が高くなるのだ。

2.価格の流動性を確保するために

この流動性を確保していくには下記の2つが大切となる。

①新規のサプライヤーを参加させる
②仕様書を作成して公平性を保つ

これは簡単に聞こえるかもしれないが、意外と実現できていないことが多い。

まずは①の「新規のサプライヤーを参加させること」について考えてみよう。
まず当然であるが、これによって「新しい見積書」を手にすることができる。

安ければそちらへの切り換えを検討できるし、また得られた見積書をもとに現在のサプライヤーへ交渉することも可能だ。しかし現実には新規のサプライヤーを探すには時間も掛かるし、②に挙げている仕様が明確でなければ、全く違う条件での検討を強いられる可能性がある。

多くの企業では、仕様書をサプライヤーに任せているのではないだろうか。②の自分たちで仕様書を作成することは、一見すると時間がとられてしまい、無駄に感じるかもしれない。
だが、一旦出た仕様書を細かく確認する作業と較べれば、それは僅かな労力となるだろう。

3.購買の見直しはどこから手を付けると良いのか

流動性に関する部分を説明したが、実際にどの部分から購買を見直せば良いだろうか。
特に流動性が低くなっているものとして「契約が自動更新」となっているものから見てみてはいかがだろうか。

契約が自動更新となっている場合、見直しの機会がないために様々な弊害が起こる。
まだ価格が変わらないままであれば良いが、気づかないうちに徐々に価格が上がっている場合もあるのだ。そういったとき市場価格に対して、本当に適正価格を保てているのか疑問であろう。

特に最近では法律の変更で電力の自由化やガスの自由化が起こっている。
これまで地域独占で行われてきたインフラコスト部分だけに、注目が集まっており、市場での競争が激しく、電気料金は10%程度の削減が見込める。
時代背景も踏まえながら、最も費用対効果を出せるところからスタートしてみてはいかがだろうか。

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