COLUMNコラム

2018年(平成30年)「ものづくり補助金」の公募開始!その最新概要について

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助成金や補助金は全部で3,000種類あると言われている。その中で最も有名な補助金と聞かれると「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)」と答える人が多いのではないだろうか。この度、平成29年度補正予算のものづくり補助金が平成30年2月28日から募集を開始した。

1.ものづくり補助金とは

これは日本経済の屋台骨である中小企業・小規模業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備資金等の一部を支援するものだ。

対象要件は下記が定められている。

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること、または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画である事。

2.一体いくらもらえるの?

今回、対象となるのは企業間データ活用型、一般型、小規模型の3つの分類。

・企業間データ活用型

複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援する。補助率は2/3、補助上限は1,000万円(連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能)

・一般型

中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。補助率は1/2(生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定または経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす場合、2/3を補助する)、上限額は1,000万円。

・小規模型

小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援する。設備投資を伴わない試作開発なども支援する。補助率は小規模事業者が2/3、その他1/2、補助上限額は500万円。

申請期間は平成30年2月28日から4月27日までだ。(当日消印有効)

3.採択までの申請の流れ

現在、公募がスタートされているが、今後は下記の流れにそって補助事業者が決定される。

①公募
②事業計画書申請
③審査
④採択
⑤補助事業
 交付申請
 交付決定
 中間監査
事業実施・実績報告
 確定検査(交付額の確定)
 補助金の請求
 補助金の支払い
⑥事業化状況報告・知的財産権等報告

また、数ある申請の中から採択されるには事業内容も勿論重要なのだが、審査員と事業内容の相性など運の要素もあると言わざるを得ない。

4.実際にどういった事業が採択をされているのか

過去、ものづくり補助金は製品開発をしている企業だけが対象であった。
しかし近年になって革新的なサービスやアプリといった幅広いものまで対象となった。
非常に門戸が広くなり、多くの中小企業を支援している。

このものづくり補助事業の活動や成果は「ものづくり補助事業関連サイト」にて確認をすることができる。

採択にはどんなに書類にミスがなくても運の要素もある。ただ、もしも目新しい事業でスタートするのであれば、この機会に申請をしてみてはいかがだろう。

参考

◎平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について (2018.2.28 全国中央会)

ものづくり補助事業関連サイト

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