COLUMNコラム

経営者必見!!要件を満たせば1人につき最大72万円が100%支給される最新2018年の「キャリアアップ助成金」の要件が改正される。

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助成金や補助金は全部で約3,000種類と言われている。融資と違い、返済の義務がないので経営者にとって魅力的だ。
特に人気の「キャリアアップ助成金」が4月1日以降の転換に関して支給要件が変更となった。今回は支給要件の変更について見ていく。

1.助成金と補助金の違い

「助成金」や「補助金」と言われても、どのような違いがあるかをご存知だろうか。

「助成金」

主に厚生労働省が管轄をし、雇用に関して支給される場合が多い。

「補助金」

主に経済産業省が管轄をし、もの・サービスに対して補助される場合が多い。

また、支給決定に関しても助成金は要件を満たせばほぼ100%支給されるのに対し、補助金は応募の中から一定数が採択されるため、必ずしも支給される訳ではない。
それを踏まえて考えると、補助金よりも助成金の方が取り組めば支給されるという点で魅力的ではないだろうか。

2.キャリアアップ助成金とは

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度だ。
具体的には有期雇用契約者を無期雇用契約者、又は正規雇用契約者に転換することで助成金が支給される。近年、非正規雇用社員が増えていく中で、労働条件を良くしていく施策として政府も力を入れている。

具体的には8つのコースがある。

正社員化コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合。

人材育成コース

有期契約労働者等に一般職業訓練又は有期実習型訓練を実施。

賃金規定等改定コース

全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、増額改定した場合。

健康診断制度コース

有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上に実施した場合。

賃金規定等共通化コース

有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合。

諸手当制度共通化コース

有期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引き上げを実施した場合。

短時間労働者労働時間延長コース

有期契約労働者等の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険を適用した場合。

3.今回の改定でどのように変わるのか

このたび、上記8つのうち4つのコースについて拡充や整理統合などの内容変更を行われる。

正社員化コース

1年度1事業所あたりの支給申請上限人数が15人から20人に拡充
追加要件として正規雇用等へ転換した際、転換前6カ月と転換後の6カ月の賃金を比較して5%以上増額していること。
有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下に限ること。

人材育成コース

人材開発支援助成金に統合

賃金規定等共通化コース

共通化した対象労働者(2人目以降)について、加算措置を講じる。
中小企業では対象労働者1人あたり20,000円<24,000円>。
<>は生産性要件を満たした場合。

諸手当制度共通化コース

①人数に応じた加算措置。共通化した対象労働者(2人目以降)について、加算措置を講じる。
中小企業では対象労働者1人あたり15,000円<18,000円>
②諸手当の数に応じた加算措置。同時に共通化した諸手当(2つ目以降)に適用。
中小企業では諸手当の数、1つあたり160,000円<192,000円>
<>は生産性要件を満たした場合。

4.まとめ

今回の改定により、正社員化コースは人数の拡充はされたものの支給賃金のアップ等の要件追加で若干厳しくなった印象がある。また雇用後の3年以下というルールは無期雇用転換ルールにも基づいてくるものであろう。
その他も統合されたり、新設されたりするものもあるので、申請の際には自分たちの事業所で取り入れる規定に適応した助成金がないのかを確認してみてはいかがだろうか。

参考

厚生労働省(キャリアアップ助成金)

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