COLUMNコラム

中小企業の固定資産税が3年間無料!?中小企業を支援する「生産性向上特別措置法案」とは

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日本における中小企業の割合は99.7%と言われ、政府でも様々な支援策を出している。
この度、2月9日に「生産性向上特別措置法案」が閣議決定された。これは平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員する「新しい経済政策パッケージ」の一環である。

1.生産性向上特別措置法案の概要

この法律における特別措置は下記のとおりである。

  • プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設
  • 参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整備することで、迅速な実証を及び規制改革につながるデータの収集を可能とします。

  • データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
  • データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等の支援を行います。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続きを創設します。

  • 中小企業の生産性向上のための設備投資の促進
  • 中小企業者が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備等を導入する際に支援措置を講ずることで、地域の自主性のもとで、生産性向上のための設備投資を加速します。
    経済産業省

    2.川崎市、岡谷市で生産性向上特別措置法案を受けて固定資産税を免除に

    この法令の閣議決定を受けて取り組み始めた自治体が日本経済新聞でも取り上げられ始めている。

    川崎市は市内の中小企業を対象に、生産性向上につながる設備投資への固定資産税を3年間限定で全額免除する方針だ。政府が今国会に提出した生産性向上特別措置法案の成立を見据えた措置で、市は必要な条例改正案を6月市議会に提出する。中小企業に免税で設備投資を促し、増産や雇用創出などの経済効果を狙う。
    日本経済新聞(川崎市、中小の固定資産税3年免除 生産性向上投資で)

    岡谷市は2018年度から3年間、市内の中小企業を対象に新規の設備投資に対する固定資産税を免除する方針だ。今国会に提出される「生産性向上特別措置法案」の成立を前提にした対応で、同法案に基づく「先端設備等導入計画」を策定して認定を受けることが免税の条件となる。精密加工企業が集中する地元企業の活性化につなげる。
    日本経済新聞(岡谷市 固定資産税免除へ 中小の設備投資)

    これらの自治体では年3%以上の生産性向上見込みなどの条件をつけ、優遇措置をとる企業を市が認定をしていく予定だ。これらの市区町村を皮切りに、今後さらに税制優遇や補助金制度も拡充をしてくるだろう。
    中小企業の経営者にとって資金繰りは、常に頭を悩ませるところだ。自分の属する自治体でどのような施策が打たれているのかチェックをしてみてはいかがだろうか。

    参考

    経済産業省
    日本経済新聞(川崎市、中小の固定資産税3年免除 生産性向上投資で)
    日本経済新聞(岡谷市 固定資産税免除へ 中小の設備投資)

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