COLUMNコラム

AIで「連帯保証」がなくなる?未来の融資の在り方

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事業を営んでいく上で、金融機関との付き合いは必須である。スタートアップ企業から大企業に至るまで、規模は違えど常に資金調達を視野に入れているだろう。
資金調達の一つに金融機関からの「融資」があるが、これまでスタートアップや中小企業の借入には「連帯保証」で経営者の個人保証が求められてきた。

1.中小企業向け融資の◯%に連帯保証がついている

連帯保証とは下記のように定義される。

▼連帯保証

保証人が債務者と連なって債務を負う契約。通常の保証契約では債務者の支払い能力がなくなったり行方不明になったりしないと保証人が返済する責任を負わないのに対し、連帯保証では債務者に返済義務が生じた段階で、すぐに保証人は支払いを請求される可能性がある。
中小企業向け融資の多くは経営者が連帯保証人になっている。個人が不動産を借りたり入院したりするときにも連帯保証人を求められる。
日経新聞(AIで与信判断、「連帯保証なし」広がる)

借入をする場合、連帯保証を求められる事が多い。断れるケースもあるが、16年度の中小企業向け融資の85%前後は経営者らの保証がついた契約と調査結果が出ている事からもほぼ間違いなく連帯保証はセットとなっていると言える。

この連帯保証は曲者で、資金調達を円滑にする一方で経営者による思い切った事業展開や経営難に陥った際、早期の事業再生を阻害してしまうことがあった。

2.AIの活用が連帯保証をなくす

今回、AIを与信審査に組み込むことによって人件費を削減し、連帯保証を入れなくとも採算が取れる可能性が出てきている。

オリックスは子会社で会計ソフトを販売する弥生(東京・千代田)などと共同で、17年末からAIを活用した融資を始めた。会計情報から受注状況や入金などの過去の業務データを分析し、リスクを判断。融資額や金利を自動ではじくシステムだ。
人手が大幅に減る分、コストを抑えられ、保証人をつけなくても融資の採算はとれるという。システムの開発や運用では横浜銀行、福岡銀行などと協力しており「年内にも地銀に提供したい」(弥生の岡本浩一郎社長)としている。
日経新聞(AIで与信判断、「連帯保証なし」広がる)

事業内容や融資規模によってはAIに経営情報から与信審査を行うことで効率化が図れるだろう。人件費の削減だけでなく、審査結果までの時間も短縮されるので、すぐに資金が欲しいという経営者のニーズも満たす可能性がある。

3.現在の連帯保証を外す方法は何かあるか

これまで未来の話をしてきたが、現在の連帯保証を外す方法に悩む経営者も多いのではないだろうか。特に事業承継の際に後継者が個人保証まで引き継ぎたくない場合に、将来性のある事業でも閉鎖しなくてはならないケースも起こり得るだろう。

中小企業庁から「経営者保証に関するガイドライン」が出ている。

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経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、早期事業再生等を応援します。
第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。

経営者保証が解除できる可能性があるのであれば一度見てみるのも良いだろう。

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