取引数が増加すると大手とも提携でき、コスト削減が容易になる

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ヤマト運輸とメルカリが業務提携でコスト削減

メルカリとヤマト運輸が連携、全国一律価格で配送実現—今後は匿名配送も
引用:TECHCRUNCH JAPAN

1.メルカリとは?

スマホで手軽に売買が出来る個人間の売買アプリケーションで、最短3分でかんたんに誰でも出品ができ、着なくなった服や小物、本などが売買されている。
出店料も無料で多くのユーザーに利用されている。

世界展開も視野に入れており、グローバル・ブレインとグロービス・キャピタル・パートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、GMOベンチャーパートナーズ他を引受先とする第三者割当増資で総額14億5000万円の資金調達にも成功している。

月間流通額が数億円規模になったフリマアプリの「メルカリ」、GB他から14.5億円を調達し米国展開を本格化へ

昨年12月には累計出品数は100万点を超え、1日1万点が出品されているという状況だったが、この出品数が1日「数万点」に拡大、流通総額も月間数億円に上ると発表された。なお、現在までのアプリダウンロード総数は150万。国内最大手のヤフオク!は月間でおおよそ500億円程度なので、メルカリはそれに比較するとまだまだではあるが、数年で数億まで伸ばした事への評価は高い。

2.なぜニュースになったか?ヤマト運輸のクロネコメール便のサービス終了

クロネコメール便のサービス終了の影響

もちろんサービスとしても素晴らしい事ではあるが、クロネコメール便のサービス終了も大きな影響を与えているだろう。

クロネコメール便とは?

荷物の外装に記載された住所の荷物受け・新聞受け・郵便受け・メール便室等に投函・配達するサービスです。受領印を必要としないチラシやパンフレットを全国一律82円の価格からお預かりします。
引用:クロネコメール便より

このサービスが2015年3月31日で廃止となる。その理由は信書を同封してしまうユーザーが多く、総務省からの指導が入ったのが理由の一つに挙げられている。

個人間売買の送料負担のインパクト

メルカリの個人間の売買が中心のためブランド品も多数あるが、ハンドメイド製品なども多く3000円以下取引が多数あるとみられる。
個人間の売買の場合、そのほとんどが送料込みで販売をされる。
これまではクロネコメール便にて一つの商品を82円程で送付出来ていたのが、そのサービスが無くなるとすると売買の価格目安が想定されにくくなる。
それでは売買が鈍化する恐れがある。

それ以外のサービスを見ても郵便局の定形外郵便が120円~
佐川急便の飛脚メール便が165円~
となっており、いかにクロネコメール便が重宝されていたかがわかる。

今回その代わりとなる「ネコポス」が4月1日が始まる。

  • 概要:角形A4サイズ、厚さ2.5kg以内、重さ1kg以内の荷物をポストに投函(とうかん)
  • 荷物追跡にも対応
  • *法人のみ利用可能
  • 上限料金378円

法人のみのサービスとなっている・・・
それがメルカリ経由で利用する場合、ネコポスであれば100円台から利用できるという。

主な概要

メルカリとヤマト運輸の提携概要

新サービスは、メルカリのデータベースとヤマトのデータベースを連携。メルカリの出品者に対して、出品した商品が購入されるとQRコードを発行する。
その後商品をヤマト営業所に持ち込み、発行したQRコードを店頭端末「ネコピット」で読み込むと、配送伝票を自動で印刷。その場で配送の手続きを完了できる。猫ピットは全国4000カ所のヤマト営業所に設置している。

お近くのヤマト営業所

料金は現時点では非公開だが、全国一律の料金設定となる予定で「他社サービスと比較して競争力のある価格設定」(メルカリ取締役の小泉文明氏)になるという。

3.今回の削減効果と波及効果はどれくらい?

今サービスがきちんと運用された場合消費者の送料の削減効果は郵便定形外と比較すると1件辺り20円相当(メルカリが100円と相当した場合)になる。
1日の売買数が5000だとした場合でも10万円程の削減効果出てくる。

ちょっとした数値かもしれないが、個人ユーザーの立場においてもこれまで100円以下で送付できていた郵送物が数十円~数百円でも送料負担が大きくなると売買の鈍化がありうると思われるので、今回のサービスはユーザーにとってもメルカリにとってもいい提携サービスになると思われる。

まとめ

物流は本当の奥深い。物流をシステム化したアマゾンは新しい商流を作り、ファッションの流通を変えたZOZOTOWNはファッションブランドをユーザーがより手軽に購入しやすいようにした。
物流をデザインする事で新しいビジネスモデルはどんどん創出できると感じる。
今回の提携もその一つであり、ベンチャー企業としてもこのような形で大手とアライアンスを組み活動をするパイオニア的な企業がある事が心強く感じる。

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