50名以上の会社に義務化(2015年12月開始)されるストレスチェック制度とは?

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ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設について

働き方の形がこの数年大きく変わってきた。2000年頃のサラリーマンであれば残業当たり前、終電逃して会社に泊まる。といったケースも多くの企業においてみられた事だろう。
しかし、この数年で企業の就労に関する数々の不祥事が大きく報道されるようになって国としてもガイドラインを引かざる得なくなったのだろうと感じる。今回のこちらの法令もその一つだ。

1.50名以上の企業に算定される改正労働安全衛生法のストレスチェック制度とは?

引用:厚生労働省

平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設された。

今回の法令のポイントは大きく挙げると2点ある

・年1回の労働者のストレスチェックを、従業員50人以上の事業場に対して義務付ける
・ストレスチェックの結果を労働者に通知し、労働者が希望した場合は医師による面接指導を実施し結果を保存する

(平成27年12月より施行)

なぜそのような形になったかについて考察したい。
まず去年末に下記の調査が執り行われた。

2.ストレスチェック制度の施行された背景

厚生労働省は、平成26年12月17日「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」(いずれも座長:相澤好治 北里大学名誉教授)の検討結果について報告書をとりまとめましたので、公表します。
平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度※が創設されました。
※ ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査
※ 従業員数50人未満の事業場は制度の施行後、当分の間努力義務

この法律の改正を受け、厚生労働省では、平成26年10月から両検討会を開催し、具体的な制度の運用方法などについて検討を行ってきました。

【報告書のポイント】

1 ストレスチェックの実施について

・ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。
・ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含むものとする。具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」とする。

2 集団分析の努力義務化

・職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする。

3 労働者に対する不利益取扱いの防止について

・ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する。

報告書リンク(PDF)

上記により確認ストレスチェックの重要性が理解され今回のストレスチェック制度に至ったという形だ。
今回新たに導入されるストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善に繋げ、ストレスの要因そのものも低減させるものであり、さらにその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導に繋げることで、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取組とされている。(平成27年12月1日施行)

メンタルヘルス対策の充実・強化とは?

  • 医師又は保健師等による労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を行うことを事業者に義務づける。
  • 検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知される。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできない。
  • 検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければならない。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできない。
  • 事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなならない。

3.ストレスチェック制度の具体的な4つの概要

ストレスチェック制度の具体的な4つの概要

①ストレスチェックの実施
  • 常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務※となる。
    ※ ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査をいいう。
    ※ 従業員数50人未満の事業場、当分の間努力義務となる。
  • ストレスチェックの実施の頻度は、1年ごとに1回となる予定。
  • ストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含める予定。
  • どのような調査票を用いるかは事業者が自ら選択可能ですが、国では標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票(57項目) 」を推奨する予定としている。

  • ストレスチェックの結果は実施者から直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者に提供してはいけない。
    *人事部には影響しないように実施可能となっている。
②面接指導の実施
  • ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務になる。
  • 事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し必要があると認めるときは、就業上の措置を講じる必要がある。
医師及び外部団体

ストレスチェックや面接指導を実施する企業外の組織をいい、「EAPサービス機関」「健診機関」「健康保険組合」「診療所」等が挙げらる。

③分析の実施
  • 職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することが事業者の努力義務になる予定。
④労働者に対する不利益取扱いの防止
  • 面接指導の申出を理由として労働者に不利益な取扱いを行うことは法律上禁止される。
  • このほか、ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェックの結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等も行ってはいけないとすることが想定される。

4.ストレスチェック制度の流れについて

ストレスチェック制度の流れについて*出典:厚生労働省制度の概要より

5.ストレスチェック制度導入前にどんな準備ができるのか

ストレスチェック制度を導入するにあたって確認する事

現在職場ストレスを原因とする心因性精神障害の労災申請件数が増加傾向にある。ストレスへの対処や不調への対応としてストレスチェックを義務づけるという形も一つの手段だと考えられる。そのストレスチェック制度の導入にあたって失敗しないための4つのチェックポイントを下記に記載する。

①ストレスチェックの流れを確認し、産業医以外の団体を確認しておく

まず医師等によるストレスチェックがどのようにして進行するかの流れを確認する。
仮に対象者の10%が
“高ストレス状態につき問題あり”
と通知され、その半分の5%の労働者が産業医の面談を受けたいと申し出た場合、産業医の対応枠は十分なのかという具合に検討することができる。
 産業医の対応枠が不足する場合は、産業医に別に依頼するのか、あるいは健診機関や別の機関の医師に依頼するのか、そのための予算措置をどのようにするのか、などを簡単にでも考えておく必要があるのではないかと思う。

②不調者の対応方法を確認する

厚生労働省の推奨する”職場復帰支援プログラム”が自社にあり、機能しているかどうかの確認が必要だ。
また産業医が面接した場合、職場サイドでも対応が必要になり、それに対しての対応策が無い場合企業側のリスクになり得る。

もし、その対応を取れる体制が整ってない場合、ストレスチェック制度を活用し、産業医に相談の上、不調者や健康上の理由から配慮が必要な従業員への対応の流れや手続きを整理し、衛生委員会で周知等を行うのがよいと考えられる。

③産業医に相談し対策を考える

今回のストレスチェックは基本的に産業医の職務の追加である。
産業医としての助言を求めることは専門家との契約する必要となり、その上で助言や情報提供を求める事が良いだろう。

過重労働の場合と同じように、本制度に関する産業医向けの研修も開始され、専門家向けの情報も増加すると考えられる。
もし、今の産業医が回答できなくとも、引き続き情報収集をしてもらい情報収集をしながら体制づくりをしていくべきである。

④社内でどういう体制づくりをするか

ストレスチェックに関する情報は、厚生労働省等のホームページで入手できる。それを基に社内で内容を共有し、従業員代表等と意見交換を実施する事が良いだろう。
仮に「高ストレス状態で問題あり」という通知を受けた労働者のプライバシーをどう保護するのか、不利益な扱いに繋がらないようにするにはどうするか?等も検討しておく方が良いと思われる。

6.ストレスチェック制度の罰則について

ストレスチェック制度の罰則について

労働安全衛生法において今回の改正法を遵守しない場合の罰則等を定めていない。
(通常の健康診断に関しては、法第120条で罰金に処せられる旨が定められている)
しかし、企業は、労働者の関係で安全配慮義務を負っており、ストレスチェック制度が施行されいるにも関わらず、制度を導入していない場合には、労働者が現状の職場環境で精神障害が生じた場合、安全配慮義務違反が成立する可能性が高まってくるものと考えられる。
それにより労働者の損害を賠償しなければならず、非常に多額の賠償義務が生じるリスクも潜んでいると言える。

7.これらに掛かる費用について

ストレスチェック自体も無料ではない。チェック概要にもよるが400円~600円/1名程になるだろう
また医師による面接指導の費用を約5,000円/1名くらいだとした場合、仮に500名の事業所は下記のような費用になると予測される。

<費用:ストレスチェック費用400円 医師による面接指導5,000円>
ストレスチェックの結果、20%が高ストレス状態と判定され、そのうち半分(10%)が医師による面接指導を受けたいと希望した場合

ストレスチェック費用=400円×500名(従業員)=200,000円
医師による面談費用=5000円×50名(10%の従業員)=250,000円
合計:200,000円+250,000円=450,000円

まとめ

労働環境の問題が「一部のブラック企業」をメディア取り上げ社会問題になっていて、労働環境の悪い企業はこのような制度が出来る事によって従業員の労働環境が少しは是正されるだろうと思う。

一方で、そういう部類に入らない企業は巻き添えをくらう形になるのではないか?と懸念される。
実際に労働環境がきちんと整っていても家族や友人といった周り方に、スポットで垣間見る労働環境(たまにある残業や上司の発言)に対して様々な事言われ、思い込んだり、ちょっとした事がストレスによる負荷なのでなないか?
と考えるようになってしまう可能性も出てくる。

労働環境の整った仕事場を提供する側が、きちんとモラルを持ち労働基準則った形で労働者の環境づくり整備していたら良かったものの、一部のブラック企業等が人材を使い捨てのように使用したが故に出てきた制度だとも感じる。

職場のメンタルヘルス対策では、リスク管理とコンプライアンス、労働損失の防止の三つリスク管理ともなる。
また不調者の早期発見はリスク低減に役立ち、法的義務を満たすことはコンプライアンス=法令の順守する形になる。

いずれにしても、50名以上の企業と人事担当者にとっては影響が大きい法改正である事には間違いない。今回の法令改正をしっかり把握し、事前準備をしておくべきだと感じた。

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