どの国に住んだらお得?世界の税金・税率から見た日本の税金について

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世界の税金について

引用
税の国際比較(国税局)
世界の法人税(法定実効税率)ランキング
消費税先送りに「勝利」した安倍首相は、アベノミクスを貫徹できるか?
主要税目の税収(一般会計分)の推移 財務省

私たちと密接に関わる税金。2014年4月より17年ぶりに消費税が改正され5%から8%になった事は記憶に新しいかと思う。
また10%になる日も近いと思われる。

2014年、安部首相は11月18日夜、記者会見して、2015年10月に決まっていた消費税率の10%への引き上げ時期を2017年4月に延期する方針を示し、国民の信を問うとして、解散総選挙を打ち出した。

日本はよく税金が高い!
と言う方が多く入るが果たしでどうなのだろうか?
それを検証してみたい。

1.世界の消費税について

2世界の消費税比較*消費税(付加価値税)の標準税率(2014年4月現在)

日本では平成元年から、消費者に広く公平に負担を求める「消費税」を導入したが、これと同じような税制はヨーロッパ諸国ではすでに「付加価値税」として導入されていた。
「付加価値税」は、全世界100以上の国や地域で採用されている。

高い高いと言われている消費税だが世界的にみるとまだまだ低く、10%に上げても低い状態にあるのが分かる。

2.所得別の世界の所得税について

世界の所得税比較*所得税・住民税の負担水準の国際比較 日本については2014年分以降、諸外国については2014年1月現在

所得税と住民税を合わせた金額は、収入が多くなるほど高い割合となっている。
所得が多い人ほど税率が高くなるしくみを累進課税といい、国民にはそれぞれの所得に応じた税金を納めてもらおうという考え方に基づいている。

ここには掲載していないが、アジア諸国も軒並み同じくらいの所得税となっている。
但し、下記の国は低い所得税となっている。
・香港      最大17%
・シンガポール  最大21%
・マレーシア   最大28%

香港と隣接する中国では所得税が最大45%もあるので、その差は歴然としている。

3.世界の法人税について

世界の法人税ランキング
日本の法人税はアメリカに次ぎ高いのが分かる。
このような法人税の高い国ではどのような事が起こるのか?それを検証してみたい。

4.法人税の納付率の推移について

日本国税収推移
上記のグラフにあるように日本における法人税の税収は横ばいにある。
通常であればGDPの成長率に合わせて伸びていくはずなのに伸びていないのが現状である。
その背景として日本の企業は70.3%が赤字(平成24年度)という現状もある。しかしながら本当に赤字なのだろうか?
ほとんどの企業が税金対策で赤字にしているケースも多いと思われる。

私たちの身近になったアメリカ外資系企業(スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル)も本国に本社をおかず、税金の安い国(アイルランド、オランダ、バージン諸島、その他)に本社を持ち運営をしている。
巨大な利益を上げながらも税金が本国に下りていないのが現状だ。

まとめ

税金は高くてもいいと思う。しかし、そこに住んでいる国民が生活をしていく上で適正か?
企業は運営をしていく上で継続可能な仕組みか?国際的に競争力を持てるような状態か?
等が焦点になってくる。
またその税金の使い道も気になる。
「税金の無駄遣いをしている。」
と国民が感じるようであれば、税金を納めないようになってしまう心情も分かる。
では、それを是正するために政治に参加しよう!
という選択も遠く感じるので自分たちで出来ることからやっているのが現状ではないかと感じた。

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